空き家をリノベーションで再生し、地域の課題を解決する新しいビジネスのかたち。全国の先進事例を紹介します。
社会課題をビジネスで解く──空き家再生がもたらす意義と広がり
誰も住まなくなった家が町の風景に溶けていく一方で、そこに“新しい価値”を見いだす人たちが増えています。
空き家をリノベーションし、地域コミュニティや新しい働き方の拠点に変えていく動きは、今や全国的な潮流になりました。
これは単なるリフォームではなく、「社会課題を解決するビジネスモデル」として成立しつつあります。
空き家問題は“個人の課題”から“社会の課題”へ
日本の空き家は2025年現在で約900万戸を超え、放置空き家による倒壊・防災・衛生・治安への影響が顕在化しています。
かつては個々の家族や相続の問題と見なされていた課題が、いまや「地域の構造的問題」として全国的な議論対象になっています。
国土交通省の新制度「空き家活用モデル事業」では、住宅再利用を地域振興や移住支援につなげる試みが進行中です。
ケーススタディ① 尾道空き家再生プロジェクト
広島県尾道市では、NPO法人が中心となり、歴史ある坂道エリアの空き家を再生。
元洋品店を子育て母親向けサロンへ改装し、地元住民と移住者が交流する場を創出しました。
この活動は「空き家＝地域の負債」から「交流による価値創造」への転換を象徴しています。
再生に関わった学生・建築家・ボランティアが地域文化を再発見する過程そのものが、まちづくりの原動力となりました。
ケーススタディ② 丹波山村シェアハウスプロジェクト
山梨県丹波山村では、中央大学商学部の学生がNPOと連携し、村の空き家をシェアハウスとして再生しました。
クラウドファンディングを通じて資金を集め、移住希望者を受け入れる新たな居住インフラを整備。
この活動は、若者が“住める環境を自ら作る”社会実験として注目を集めています。
ケーススタディ③ MAD City（千葉県松戸市）
千葉県松戸市では、アーティストやクリエイター向けに「改装可能」な賃貸物件を提供する「MAD Cityプロジェクト」が展開されています。
空き家や空き店舗を創造的に再利用することで、地域経済に新たな循環を生み出し、街のブランドイメージを高めています。
文化と経済が融合するこの取り組みは、空き家を“社会文化資本”として再定義するモデルケースといえるでしょう。
空き家再生ビジネスの持続性
社会課題解決を目的に掲げながらも、事業として成立させるためには、
「誰の課題を解決するのか」「どう収益を生むのか」を明確にすることが欠かせません。
近年は、自治体支援・補助金・企業連携・クラウドファンディングをハイブリッドに組み合わせることで、安定収益化を実現するモデルが増えています。
結び：地域と個人が交わる場所としての“家”
古民家や空き家の再生は、建物を生かすだけでなく、人と地域がもう一度つながるきっかけを作ります。
変化が早い時代だからこそ、**「古いものに新しい役割を与える」**という発想が、社会に穏やかなエネルギーを生み出しているのです。
後輩がリノベーションした築90年の実家も、まさにそうした小さな再生の一つ。
次回は、この動きがどのように地方創生や観光振興と結びついていくのかを探っていきます。
次回予告
▶次回（第3回）は「旅が町を再生させる──古民家リノベーションと地方創生のいま」として、地域資源との掛け合わせ事例を展開していきます。